企業経営のためには、自社のビジネスモデルの実現のために必要な基本契約書がそろっていなければなりません。企業間のビジネス取引はそのほとんどが契約に基づき行われますから、自社のビジネスモデルを構築するには、その実現を可能にする基本契約書を用意し、取引先や消費者との間でこれを締結していかなければなりません。

これらの契約書がいまだ未完備の場合はこれに対応します。

自社の行おうとするビジネスモデルがすでに存在するものである場合は、そこで使われている基本契約書を改訂するなどして自社の業務にあわせたものを作成します。また、そのビジネスモデルが既存のものとは相当異なり、もしくはきわめて斬新的なものである場合は、基本契約書を一から作成しなければならないというような場合もあり得るでしょう。

いずれにしても、本サービスにおいては弁護士が皆様と協議を行いながら、ビジネスモデル実現のための基本契約書完備する業務を行います。

事業活動において、伝統的なウェブ上のホームページはもちろんのこと、SNS上で提供するアプリなどをプラットホームとして利用することは業種を問わず重要なビジネスツールとなっています。したがって、事業活動においてはこうしたプラットホームを用意することが通常でしょうが、法務的な観点からは、自らのビジネスモデルにあわせて利用者もしくは消費者との間の基本的な利用規約、個人情報保護ポリシーその他の約款を制定する必要があります。

本サービスにおいては、こうした約款等の作成対応も行います。

事業領域を拡大する場合において、新事業に関し関係省庁の許認可が必要な場合があります。

例えば、民泊に関する住宅宿泊事業法による届出、リサイクルショップに関する古物営業法に基づく許可、飲食店に関する食品衛生法に基づく営業許可、訪問介護サービスやデイサービス事業に関する指定機関の指定といったようなものです。

また、新規事業によっては、法の規制との関係で、そもそもその事業を適法に行うことができるのか否かが問題になったり、また許認可が必要とされる事業の範囲に含まれるかどうかに関し法の適法範囲が明確でない場合など起こりえます。こうした場合に、経済産業省、厚生労働省、金融庁などでは「グレーゾーン解消制度」を設けています。規制の適用範囲が不明確な場合に、新事業が法律に抵触することがあるか、許認可が必要な事業なのかなどについて、具体的な事業計画に基づいて、あらかじめ規制の適用の有無を確認できる制度です。

本サービスにおいては、起業する事業に関して何らかの許認可が必要か否か（事業の一部に関して必要な場合もあります）を調査し、不明確な場合はグレーゾーン解消制度の申請をサポートします。また、許認可が必要な場合のその取得手続ももちろんサポートします。

自社の社員の雇用形態はいかなるものですか。正社員、パートアルバイトといった形態ごとに適正な雇用契約書が用意されていますか。社員が10名を超えるのに就業規則が未整備だということはありませんか。

本サービスにおいては、雇用契約書や就業規則の作成や、社員との労務問題にも対応します。

企業は、製造・販売する商品や提供するサービスについて名称を付し、他社製品やサービスと差別化を図ることも考えなければなりません。そのためには、商品名やサービス名、コーポレイト・ロゴなどについて商標やサービスマークとしての出願を行い、登録を行うことが必要です。

いまだ商標登録のお済でない場合は、出願に関する手続について対応します（件数の制限があります）。

株式会社の業務執行に関しては、取締役会設置会社においては取締役会を開催して協議を行い決議し、また取締役会非設置会社においても取締役間で協議して決定しなければなりません。また、年に一度は株主総会を開催して会社の重要事項に関し決議をしなければなりません。そして、そこで決議もしくは決定された事項は、取締役会議事録とか、株主総会議事録という形式で記録されていかなければなりません。

こうした議事録の整備がなされていないと、銀行融資が得られないとか、補助金の申請ができないなどという事態が生じることになりかねません。

本サービスは、こうした議事録の作成もサポートします。

会社の設立の際には会社の基本的事項を決定して登記をしますが、その後に事業目的を追加し、増資し、本店所在地を変更し、役員を追加・変更するなどの事情が生じた場合には、登記事項の変更を行わなければなりません。

本サービスでは、基本的登記事項に変更が生じ、また追加事項が発生した場合は、変更・追加された登記事項に係る登記手続きを代理して行います。