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みんなが顧問で経営支援サービスとは
会社が事業を行い、利益を獲得し、その事業目的を実現するためには
様々なプロセスにおいて法務、税務、労務に関する諸手続きを処理していくことが必要です。
しかし、会社経営が、本来のサービスや製品開発・営業以外の業務にリソースと時間を取られていては急成長は望めません。
同時に、高いレベルでの法務や会計等のサポートがなければ、思わぬつまづきを招くことになりかねません。
月額5万円の「みんなが顧問で経営支援サービス」は、高い成長を目指す企業や経営者のために、
必要なサポートをワンストップで提供する仕組みです。
月額5万で事業活動を支える三本の柱となる顧問サービスの一括提供
急成長を支える強力なブレーンに。
支援サービスの内容
月額5万円で、一括提供するサービスの内容は以下の通りです。
顧問弁護士契約、顧問税理士契約及び顧問社労士契約を一括提供
01.
顧問弁護士契約 第一の柱
本契約では、通常の顧問弁護士契約で提供されるリーガルサービスの提供を行います。
会社が事業を行い、利益を獲得し、その事業目的を実現するためには法を最大限活用する必要があります。
成長する企業は、日常的にリーガルサービスの提供を受けながら活発な事業活動を行っているのであり、その意味で、顧問弁護士契約は、企業活動にとって大変有益なものであり、なくてはならないものということができます。
こうした弁護士による総合的リーガルサービスの提供が第一の柱となるサービスです。
02.
顧問税理士契約 第二の柱
本契約では、通常の顧問税理士契約で提供される会計及び税務サービスの提供を行います。
その内容は、税理士が、会計経理をサポートし、正確な経営数字の算出とその把握を可能にし、また税務申告手続も行います(記帳代行を除きます)。
これによって、皆様は、税理士による適切なアドバイスのもと、経営数値を正確に把握しつつ、効率的な事業の発展を目指すことが可能となります。
こうした会計・税務関連における税理士の対応が、本サービスの第二の柱となるものです。
03.
顧問社労士契約 第三の柱
本契約では、通常の顧問社労士契約で提供されるサービスの提供を行います。
企業は、従業員を雇用し事業規模を拡大していきますが、雇用には、社会保険(健康保険・厚生年金保険・介護保険等)と労働保険(労災保険・雇用保険)の加入ないし変更手続を伴います。
優秀な人材を確保するための雇用環境を適正に保つためには、こうした手続を決まった期限までに行い、それに伴う保険料の納付手続を行う必要があります。
社会保険労務士による保険関連の届出事務(件数の制限があります)及び保険料の算定などのサポート(給与計算は含まれません)が本サービスの第三の柱となります。
みんなが顧問で経営支援サービスでは、01.から03.のサービスに加えて、
企業経営にあってきわめて重要な下記事項に対する対応もしております。
04.
ビジネスモデルごとの
基本契約書の作成
企業経営のためには、自社のビジネスモデルの実現のために必要な基本契約書がそろっていなければなりません。企業間のビジネス取引はそのほとんどが契約に基づき行われますから、自社のビジネスモデルを構築するには、その実現を可能にする基本契約書を用意し、取引先や消費者との間でこれを締結していかなければなりません。
これらの契約書がいまだ未完備の場合はこれに対応します。
自社の行おうとするビジネスモデルがすでに存在するものである場合は、そこで使われている基本契約書を改訂するなどして自社の業務にあわせたものを作成します。また、そのビジネスモデルが既存のものとは相当異なり、もしくはきわめて斬新的なものである場合は、基本契約書を一から作成しなければならないというような場合もあり得るでしょう。
いずれにしても、本サービスにおいては弁護士が皆様と協議を行いながら、ビジネスモデル実現のための基本契約書完備する業務を行います。
05.
ホームページに掲載する利用規約、
個人情報保護ポリシーその他の約款の作成
事業活動において、伝統的なウェブ上のホームページはもちろんのこと、SNS上で提供するアプリなどをプラットホームとして利用することは業種を問わず重要なビジネスツールとなっています。したがって、事業活動においてはこうしたプラットホームを用意することが通常でしょうが、法務的な観点からは、自らのビジネスモデルにあわせて利用者もしくは消費者との間の基本的な利用規約、個人情報保護ポリシーその他の約款を制定する必要があります。
本サービスにおいては、こうした約款等の作成対応も行います。
06.
関係省庁の許認可申請サポート
事業領域を拡大する場合において、新事業に関し関係省庁の許認可が必要な場合があります。
例えば、民泊に関する住宅宿泊事業法による届出、リサイクルショップに関する古物営業法に基づく許可、飲食店に関する食品衛生法に基づく営業許可、訪問介護サービスやデイサービス事業に関する指定機関の指定といったようなものです。
また、新規事業によっては、法の規制との関係で、そもそもその事業を適法に行うことができるのか否かが問題になったり、また許認可が必要とされる事業の範囲に含まれるかどうかに関し法の適法範囲が明確でない場合など起こりえます。こうした場合に、経済産業省、厚生労働省、金融庁などでは「グレーゾーン解消制度」を設けています。規制の適用範囲が不明確な場合に、新事業が法律に抵触することがあるか、許認可が必要な事業なのかなどについて、具体的な事業計画に基づいて、あらかじめ規制の適用の有無を確認できる制度です。
本サービスにおいては、起業する事業に関して何らかの許認可が必要か否か(事業の一部に関して必要な場合もあります)を調査し、不明確な場合はグレーゾーン解消制度の申請をサポートします。また、許認可が必要な場合のその取得手続ももちろんサポートします。
07.
雇用契約書及び
就業規則の作成と労務問題への対応
自社の社員の雇用形態はいかなるものですか。正社員、パートアルバイトといった形態ごとに適正な雇用契約書が用意されていますか。社員が10名を超えるのに就業規則が未整備だということはありませんか。
本サービスにおいては、雇用契約書や就業規則の作成や、社員との労務問題にも対応します。
08.
商標もしくはサービスマークの
出願及び登録
企業は、製造・販売する商品や提供するサービスについて名称を付し、他社製品やサービスと差別化を図ることも考えなければなりません。そのためには、商品名やサービス名、コーポレイト・ロゴなどについて商標やサービスマークとしての出願を行い、登録を行うことが必要です。
いまだ商標登録のお済でない場合は、出願に関する手続について対応します(件数の制限があります)。
09.
株主総会議事録及び
取締役会議事録の作成サポート
株式会社の業務執行に関しては、取締役会設置会社においては取締役会を開催して協議を行い決議し、また取締役会非設置会社においても取締役間で協議して決定しなければなりません。また、年に一度は株主総会を開催して会社の重要事項に関し決議をしなければなりません。そして、そこで決議もしくは決定された事項は、取締役会議事録とか、株主総会議事録という形式で記録されていかなければなりません。
こうした議事録の整備がなされていないと、銀行融資が得られないとか、補助金の申請ができないなどという事態が生じることになりかねません。
本サービスは、こうした議事録の作成もサポートします。
10.
基本的登記事項の変更及び
追加にかかる登記手続
会社の設立の際には会社の基本的事項を決定して登記をしますが、その後に事業目的を追加し、増資し、本店所在地を変更し、役員を追加・変更するなどの事情が生じた場合には、登記事項の変更を行わなければなりません。
本サービスでは、基本的登記事項に変更が生じ、また追加事項が発生した場合は、変更・追加された登記事項に係る登記手続きを代理して行います。
支援契約内容と他に
類を見ない契約条件
(選ばれる理由)
01.
契約は顧問契約となります。
老舗かつイスタブリッシュメントな法律事務所が顧問事務所である旨の表示を行うことができます。
02.
そのサービスの内容は、経営に必要となる
法務・会計・税務・労務・商標・登記全般を
網羅する包括的なものとなります。
弁護士顧問契約、税理士顧問契約、社労士顧問契約が一括提供され、必要に応じて、弁理士、司法書士の提供サービスも利用することができます。
03.
法務に関するサービスは、
弁護士顧問契約で提供されることとなる通常業務に関するものであれば、
質問・相談の回数、時間、契約書の本数・分量等に上限は設けていません。
一般に提供される安価な顧問料の弁護士顧問契約においては、質問や相談の回数もしくは時間に制限を設け、またレビューや作成の対象となる契約書の本数に制限を設けるなどして、これを超える場合は、別途の料金が発生するというものがほとんどですが、本サービスにおいてはそのような制限は一切ありません。
04.
費用は、月額顧問料5万円(税別)です。
税理士顧問契約だけでも顧問料が月額3万円~、税務申告手数料が15万円~、年間合計51万円~(*)などという提示が多いように見受けられますので、本サービスの顧問料年額60万円がいかにリーズナブルな料金かお分かりいただけると思います。
*この料金は、HP上でこのような料金設定が見受けられるということですので、実際の金額はみずからお確かめください。
05.
契約の解除は自由です。
月単位でいつでも解約可能であり、
違約金等は一切発生しません。
まずは試してみませんか。
必要なかった、想定していたサービス内容と異なっていたと思えば、いつでも解約することができます。
06.
本契約は2年間の限定契約となりますが、
契約終了時に、それまでの経営状況を見極めたうえで、あらためて合理的な料金プランを提示させていただきます。
2年後の契約更新時におけるクライアントの皆様の経営状況はそれぞれです。したがいまして、クライアントの皆様の財務状況、売上及び損益の状況等を勘案して、あらたに合理的な顧問料を検討して提案させていただいております。
クライアントの皆様の必要性に応じて
多様なコースを用意しました
「経営支援サービス+会計お任せコース」
2年間の期間限定 月額6.5万円(税別)
経営支援サービス(月額5万円)に含まれていない
記帳代行業務まで含めた全アウトソーシングのメニュー
経営支援サービスに加え、
経理業務までも一手に引き受けますので、
社長は経営や営業に専念できます。
「弁護士顧問契約限定コース」
2年間の期間限定 月額4万円(税別)
経営支援サービスのうち、
弁護士顧問契約による法務サービスだけの
提供を受けたい方へのメニュー
税理士顧問契約は締結済みで、
税務は現在の税理士に依頼をしながら、
法務に関するサービスの提供を
受けたい方はこちらにどうぞ
「弁護士及び社労士顧問契約コース」
2年間の期間限定 月額4万3千円(税別)
経営支援サービスのうち、
弁護士顧問契約による法務サービスと社会保険労務士による
労務サービスの提供を受けたい方へのメニュー
税理士顧問契約は締結済みで、
税務は現在の税理士に依頼をしながら、
法務と労務に関するサービスの提供を
受けたい方はこちらにどうぞ
「税理士顧問契約+会計お任せコース」
2年間の期間限定 月額3万円(税別)
税理士顧問業務と会計お任せコースの提供を受けたい方へのメニュー
税理士顧問業務に記帳代行業務まで含めた全アウトソーシングのメニュー
経理・会計業務までも一手に引き受けますので、
創業者は経営や営業に専念できます。
「プチ税理士顧問契約」
3か月の期間限定 3万円(税別)
設立したばかりで税理士との顧問契約が必要かどうかわからない。 いろんな税理士と面談して自分にあった税理士をみつけたい。 でも税務関係届出、会計や税務関係のアドバイスを受けたい。
そんな方のための特別メニューです。
さくら共同法律事務所の弁護士をご紹介します。
さくら共同法律事務所は、「すべての依頼者に最良のサービスを。」を使命として、
クライアントの期待に添えるリーガルサービスの提供ができるよう心がけております。