Ⅰ. 事業活動の三本の柱となる顧問サービスの一括提供

顧問弁護士契約、顧問税理士契約及び顧問社労士契約を一括提供

• 01.

  顧問弁護士契約 第一の柱

  企業活動において、法律は「トラブルが起きた後」のためだけにあるものではありません。
  むしろ、事業を安全かつ円滑に成長させるための重要な経営資源です。
  本契約では、通常の顧問弁護士契約で提供されるリーガルサービスの提供を行います。
  会社が事業を行い、利益を獲得し、その事業目的を実現するためには法を最大限活用する必要があります。
  成長する企業は、日常的にリーガルサービスの提供を受けながら活発な事業活動を行っているのであり、その意味で、顧問弁護士契約は、企業活動にとって大変有益なものであり、なくてはならないものということができます。
  こうした弁護士による総合的リーガルサービスの提供が第一の柱となるサービスです。

• 02.

  顧問税理士契約 第二の柱

  会社の現状を正確に把握することは、適切な経営判断の出発点です。
  本契約では、通常の顧問税理士契約で提供される会計及び税務サービスの提供を行います。
  その内容は、税理士が、会計経理をサポートし、正確な経営数字の算出とその把握を可能にし、また税務申告手続も行います（記帳代行を除きます）。
  これによって、皆様は、税理士による適切なアドバイスのもと、経営数値を正確に把握しつつ、効率的な事業の発展を目指すことが可能となります。
  こうした会計・税務関連における税理士の対応が、本サービスの第二の柱となるものです。

• 03.

  顧問社労士契約 第三の柱

  企業の成長は、人材の成長とともにあります。
  本契約では、通常の顧問社労士契約で提供されるサービスの提供を行います。
  企業は、従業員を雇用し事業規模を拡大していきますが、雇用には、社会保険（健康保険・厚生年金保険・介護保険等）と労働保険（労災保険・雇用保険）の加入ないし変更手続を伴います。
  優秀な人材を確保するための雇用環境を適正に保つためには、こうした手続を決まった期限までに行い、それに伴う保険料の納付手続を行う必要があります。
  社会保険労務士による保険関連の届出事務（件数の制限があります）及び保険料の算定などのサポート（給与計算は含まれません）が本サービスの第三の柱となります。

顧問契約か、スポット契約か
（顧問契約の重要性）

Ⅱ. 顧問契約がもたらす四つのメリット

• 01.

  迅速な対応

  継続的な契約関係があるため、必要なときに速やかに相談することができます。

  相談のために都度契約を締結する必要がなく、経営判断のスピードを維持することができます。

• 02.

  コストの予見可能性

  月額の定額顧問料により、一定範囲の業務について費用をあらかじめ把握することができます。

  追加費用を心配して相談をためらうことなく、必要な場面で専門家を活用できます。

• 03.

  企業を理解した実践的な助言

  継続的な関与を通じて、貴社の事業内容や経営方針を理解したうえで助言を行います。

  一般論ではなく、貴社の実情に合わせた実務的な提案が可能となります。

• 04.

  リスクの未然防止

  問題が発生してから対応するのではなく、契約書の確認や日常的な相談を通じて、法務・税務・労務上のリスクを事前に低減します。

  企業経営において最も重要なのは、トラブルを適切に解決することではなく、トラブルそのものをできる限り防ぐことです。

  私たちは、そのための継続的なパートナーでありたいと考えています。